道央産業振興財団（理事長・宮本知治苫小牧商工会議所会頭）は２９日、理事会を苫小牧市テクノセンターで開き、２０２１年度補正予算と２２年度事業計画の議案２件を原案通り承認した。

　同財団を構成する苫小牧、千歳、恵庭、安平の３市１町の自治体、経済団体などの関係者ら１４人が参加。宮本理事長はあいさつで新型コロナウイルス感染拡大の影響について「当財団も少なからず影響を受けた」と説明した。

　事業の縮小に伴い２１年度予算を補正し、２２年度収支予算を決定。２２年度経常収益は前年度当初比約１２％減の約５０００万円。地域の技術振興や産業活性化事業などに力を入れ、展示会出展支援の限度額を５万円引き上げの２０万円にするなど、中小企業がより利用しやすい事業を目指す。