２０２１年度の北海道消費者苦情処理委員会が３月２８日、委員７人が出席してウェブ会議形式で開かれた。事務局が、２１年４月～今年２月の道立消費生活センターへの消費生活相談状況を報告した。

　道環境生活部くらし安全局の田辺きよみ局長は「詐欺的な定期購入商法による被害の発生に加え、（光回線をアナログ回線に戻せば料金が安くなると勧誘する）アナログ戻しの契約被害、偽通販サイト、サポート詐欺、電気の訪問販売トラブルなどの詐欺が相次いでいる」と指摘。４月からの成人年齢引き下げにも触れ「悪質業者のターゲットとなる深刻な被害を懸念する。ＳＮＳ（インターネット交流サイト）を活用して啓発し、大学生協と連携して相談窓口を周知している」と述べた。

　２１年度の相談件数は、前年同期比１・１％減の７８３４件。当事者の年齢は６０歳代以上を除く他の年代で減少したが、いずれも１９年度の水準を上回った。ダイエットサプリなどの「健康食品」をお試し価格で誘客する定期購入トラブルの急増が押し上げている。

　また、契約当事者の職業は２０年度に急増した給与生活者がさらに２％増の２９４０人となった。

　契約・購入金額の合計は５２・２％と大幅増の２４億４１２万８千円。相談１件当たりの平均契約購入金額も４１・８％増の５６万４４８２円だった。契約・購入金額５００万円以上の高額な金額階層が相対的に多く、最高額は架空の債権譲渡事案の４億８０００万円。

　相談苦情に係る販売購入形態では２０年度に大幅増だった「通信販売」が８・１％減の２９５８件。「健康食品」やマスクなどの「健康衛生品」が減少した。「訪問販売」は４００件で１６・３％増えた。内訳は「電気の小売り」、「書籍・印刷物」、「家具・寝具」など。