道庁も１日、新年度がスタートし、２０１９年春に船出した鈴木道政は１期目の最終年度に入った。全職員に向けて訓示を行った鈴木直道知事は「新年度も引き続き感染症対策が最重要課題」と強調。さらに「ゼロカーボン（脱炭素化）やデジタル化など時代の潮流を捉え、中長期的な観点から、ポストコロナを見据えた取り組みを加速していく」と決意を表明した。

　新型コロナウイルスとの闘いは３年目に入っている。感染症対策としては「ワクチン接種の進捗（しんちょく）や治療薬の実用化など状況の変化に的確に対応することが重要」と指摘。社会経済活動との両立に向け「飲食店の『第三者認証』の普及に努め、需要喚起策の実施に関係部局が連携して取り組んでほしい」と指示した。

　ポストコロナに向けた挑戦の一つに掲げるゼロカーボンに関しては、「道庁自身も３０年度までに温室効果ガス排出量を５０％削減するという高いハードルを掲げている」と説明。「道が率先して取り組みの機運を高めていく必要がある」と職員に協力を求めた。

　もう一つのデジタル化については「本日から『Ｓｍａｒｔ（スマート）道庁』が本格的に始まる」と述べ、全職員に１万６５００台のスマートフォンを配布した意義を説明。「若手職員は新しいＩＣＴ（情報通信技術）環境を生かすアイデアをどんどん出していただきたい」と呼び掛けた。

　ロシアのウクライナへの軍事侵攻にも触れ「国際秩序の根幹を揺るがすもの」と非難。北方領土問題やロシアとの交流事業など「道民の暮らしや経済などにさまざまな影響を及ぼしている」と指摘。今後は「内外のさまざまなリスクにしっかり対応していかなければならない」と述べた。

　また、知事は「本日から新たに５５１人が道庁に入庁した。心から歓迎したい。厳しい状況は続いているが、だからこそ挑戦のしがいもある」と新入職員にエールを送った。