ＪＲ北海道は１日、２０２２年度の鉄道収入の見通しを示した。新型コロナの安定的回復を見込み「定期収入」はコロナ前の９０％、新幹線や快速エアポートなどの「定期外収入」も１年をかけてコロナ前の９０％まで戻す。島田社長は「総じてコロナ前の８０％の水準で計画したい」と述べた。

　鉄道単体の売上高はコロナ前に比べ２１１億円の減収を想定。連結売上高はコロナ前のホテル事業５割、小売業８割、不動産７割を見込み、総じて２９１億円の減収、対中期経営計画比で５０２億円の減収を見込む。コスト削減目標は１８年度比で５５億円、グループで６５億円とした。

　また、国と道の支援を今年度も見込み、助成金１６０億円のうち１０億円を設備投資に充て、１５０億円を収支改善に使う。経営安定基金の下支えとして１４８億円、車両４両の無償貸し付け分を１２億円とした。

　営業損益は、軽油、電気単価の高騰で６５３億円の赤字。経常損益は３０５億円の赤字とした。バス転換など一部特別損益７５億円を加えると単体の純損益は２２５億円の赤字。コロナによる減収の規模がそのまま当期の計画に反映した。純損益は単体は７期連続、連結で３期連続の減となる。