東京商工リサーチ北海道支社は、２月に道内企業を対象に実施した新型コロナウイルスに関するアンケート結果を発表した。６４・７％が企業活動に「影響が継続している」と回答。前回調査（昨年１２月）に比べ５・６ポイント上昇した。

　企業の規模別では、大企業が７４・３％、中小企業が６３・８％。前回調査（大企業７１・８％、中小企業５７・７％）に比べ共に増加している。

　「影響が継続」している企業の今年１月の売上高は、５８％の企業が減収と回答。前回（４９・５％）に比べ、減収企業率は８・５ポイント悪化した。

　また、今年度の賃上げについては、７１・７％の企業が「実施する」と回答。企業の規模別では大企業（７７・４％）が中小企業（７１・２％）を６・２ポイント上回った。

　賃上げの内容（複数回答）では、「定期昇給」が８１・６％で最多。以下、「ベースアップ」（３４・８％）、「賞与（一時金）の増額」（２１・５％）の順。賃上げ率は「１％以上２％未満」（６１・２％）が最多で、これに「２％以上３％未満」（２４・５％）、「４％以上５％未満」（５・８％）が続いた。

　コロナ禍による材料・部品供給の滞りや物流の乱れで、生産やサービス提供に悪影響が生じたことについては、７割強の企業が「ある」(７１・６％)と回答した。

　感染症の収束が長引いた場合に「廃業」を検討する可能性については、７・６％の企業が「ある」と回答。企業の規模別では大企業はゼロだったが、中小企業の「廃業検討率」は８・２％となり、前回調査に比べ１・５ポイント上昇した。

　調査は２月１～９日にインターネットで実施。４３６社から回答を得た。