苫小牧市は今年度から、市内で手入れがされず、放置されるリスクがある民有林を、所有者に代わって経営管理する取り組みを本格化させる。２０２２年度はまず森林所有者への意向調査を実施し、市の方針に同意が得られれば、経営管理を引き継ぐために必要な手続きを進める。２４年度にも整備に着手したい考えだ。

　市が森林経営計画がない人工林を持つ地権者の意向を調べ、同意を得た上で、林業経営者に再委託したり、市が携わったりして森林の適正管理につなげる。財源には、国から自治体に配分される森林環境譲与税を充てる。森林は適切に保全されなくなると、二酸化炭素を吸収する役割や災害防止など多面的な機能に支障が出るとされ、こうした森林機能の維持、増進を目指す試みだ。

　２１年度はコンサルタント業者に委託して森林の航空写真測量調査を行い、対象の民有林が約１５００ヘクタールに上ることが分かった。２２年度はモデル地区を定め、地権者約３０人の意向を調査する。モデル地区は、林道が整備され、森林の手入れも比較的しやすい美沢地区の約１０ヘクタールを想定している。今後、意向調査の対象を拡大していく考えで、同年度中に調査方法も検討する。

　調査の結果、森林経営を市に委託する希望があった場合は２３年度、手続き上必要な各種計画の策定作業に入り、２４年度から伐採、造林などの経営管理を本格化させる見通しだ。