帝国データバンク札幌支店は、２０２１年度の道内企業倒産状況を発表した。倒産件数は前年度比２７件減の１４２件にとどまり、５年連続減少して００年度以降では最少に。負債総額も前年度比６・９％減の１９３億円と２００億円台を割り込み、こちらも００年度以降では最少となった。

　管内別では、石狩が６０件と全体の約４割を占めて最多。これに上川（２１件）、渡島、オホーツク、釧路（各１０件）が続いた。胆振は９件、日高は２件発生した。

　業種別では、「小売業」が３６件と全体の約４分の１を占めて最多。以下、「サービス業」（３５件）、「製造業」（２０件）、「卸売業」（１９件）の順。主因別では、不況型の「販売不振」が９４件と全体の６６％を占めた。倒産の態様別では、「破産」が１２９件と大半。この他、「特別清算」は１１件、「民事再生法」は２件にとどまった。

　同支店では２１年度について、新型コロナウイルス感染拡大は続いたものの「コロナ対応融資など各種支援措置によって、倒産件数は００年度以降で最少だった」と分析。ただ、コロナの収束が見通せないことに加え、原材料価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻がもたらす国際間緊張の増幅など、今後の懸念材料は数多いことを強調。「不透明感の長期化によって事業継続を諦める経営者も増えるのでは」とし、これまでの低水準から倒産件数は増加に転ずる可能性が高まっていることを指摘している。

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　一方、東京商工リサーチ北海道支社の調査では、２１年度の道内企業倒産は１４４件、負債総額１８９億５００万円。前年度に比べ件数は２２件、負債は４・１％減少。共に過去最少を記録した。また、道内のコロナ関連倒産は５６件発生し、累計で１１３件となった。