北海道中小企業団体中央会は、２０２１年の道内中小企業の廃業等に関する実態調査結果を発表した。自主廃業件数は３８１件となり、前年に比べ３１件減少。自主廃業の要因（複数回答）では「後継者等人材難」が８８・８％で最多だった。

　調査は０２年に開始し、今回で２０回目。同会加盟の１１１６組合を対象に実施し、４８８組合から回答を得た（回答率４３・７％）。

　自主廃業の件数は２年連続で減少し、４００件を割り込んだ。倒産も前年（６件）より２件少ない４件にとどまった。

　自主廃業の業種別では、サービス業（１９９件）が全体の５２％を占めて最多。これに小売業（８６件）、運輸業（３３件）、建設業（２９件）が続いた。最も少なかったのは卸売業（８件）だった。

　自主廃業の主な要因では、前年より１８・２ポイント上昇して「後継者等人材難」が最も多かった。以下、「販売不振・受注減少」（３２・７％）、「先細り感」（１７・３％）の順。

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う組合員企業の廃業への影響については、「影響はない」が４０・９％だったの対し、１８・６％が「廃業を加速させている」と回答。４０・５％の企業が「分からない」と答えた。

　廃業を加速させている要因（複数回答）としては（１）売上高の減少（８０件）（２）取引先・顧客からの受注減少（３９件）（３）労働力の不足（３６件）―の順となった。