政府は７日、ウクライナで多数の民間人とみられる遺体が見つかったことを受けたロシアへの追加経済制裁について、石炭の輸入制限を含むエネルギー制裁を打ち出す方向で検討に入った。７日採択された先進７カ国（Ｇ７）首脳声明を踏まえ、米欧と協調する。政府は８日、岸田文雄首相が午後６時から首相官邸で記者会見すると発表。ロシアに対する追加制裁について説明する。

　政府内には、石炭の輸入を段階的に削減する案などが出ている。政府関係者は７日夜、「Ｇ７で足並みをそろえざるを得ない。（エネルギー制裁は）やむを得ない」との認識を示した。

　対ロ制裁をめぐっては、原油輸入停止を打ち出した米英に続き、欧州連合（ＥＵ）が石炭輸入禁止案を発表。日本への経済的影響からエネルギー制裁に慎重だった政府も、一定の同調姿勢を示す必要があるとの見方が強まっている。

　首相は７日、首脳声明に先立ち記者団に「許し難い行為が次々と明らかになっている。ロシアの責任が厳しく問われなければならない」と表明。制裁をめぐり米欧との調整を急ぐ考えを示した。

　ただ、石炭の輸入制限は日本への経済的影響が大きい。石炭輸入量に占めるロシア産の割合は１１％。ロシアからは発電などに使う「一般炭」も輸入しており、価格が高騰する中、代替調達先の確保が難航するとの見方がある。