帝国データバンク札幌支店は、３月の道内企業の景気動向調査結果を発表した。景気ＤＩ（「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた数値）は前月比０・５ポイント減の３６・５となり、３カ月連続で悪化した。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、依然として景況は低水準で推移している。

　全国平均の景気ＤＩ（４０・４）との比較では、北海道は１７カ月連続で下回った。その差は３・９ポイントとなり、前月から１ポイント拡大した。

　企業の規模別では、大企業は前月比２ポイント増の４１・５となり、３カ月ぶりに改善。中小企業は０・９ポイント減の３５・６で、３カ月連続の悪化。中小企業のうち小規模企業は２・１ポイント減の３６・４で、こちらも３カ月連続で悪化。大企業と中小企業の格差は５・９ポイントとなり、前月から２・９ポイント拡大した。

　業界別では、９業界中、農・林・水産、金融、不動産、製造、卸売、運輸・倉庫の６業界で悪化、建設、小売、サービスの３業界が改善した。特に建設は１・１ポイント増の４３・１と４カ月ぶりに改善し、９業界中で最も高い水準に。一方、小売は３カ月ぶりに０・７ポイント改善したものの２９・９にとどまり、最も低い水準となっている。

　先行き見通しでは「３カ月後」が４０・８、「６カ月後」が４２・２、「１年後」が４２・９となり、いずれも前月調査に比べると悪化予想だ。

　感染拡大の長期化に加え、ロシアのウクライナへの軍事侵攻がもたらす国内経済への影響という新たな懸念材料も浮上。道内の企業からも、消費マインドの低迷に警戒感を強める声が上がっている。

　調査は３月１７～３１日、道内企業１１０７社を対象にインターネットで実施。６０５社から回答を得た（回答率５４・７％）。