北海道森林管理局は１１日、２０２２年度スタートの「北海道森林づくり基本計画」の概要を発表した。５０年の「カーボンニュートラル」を見据え、林業・木材産業の持続性を高めながら成長を発展させ、豊かな社会経済の実現を目指す。

　具体的には▽多様な森林づくり▽「新しい林業」の展開▽木材の安定供給及び大径材の高付加価値化▽広葉樹資源の安定供給体制の構築▽地域の安全・安心の確保▽野生鳥獣による被害の低減▽アイヌ文化の振興に向けた森林づくり―の７項目を重点に取り組む。

　昨年のウッドショックに加え、今年はウクライナ情勢の影響で外国産広葉樹の輸入が困難になるため、国内で広葉樹を育成する針広混交林の森林づくりを実施し、期待が高まる道産材の安定的供給を目指す。

　併せて大径材を高付加価値化が見込まれる建築材に有効活用する。高齢化や人手不足が顕著な森林現場でモバイル機器を導入し、ＩＣＴ（情報通信技術）の有効活用に取り組む。野生鳥獣の被害ではＡＩ（人工知能）技術導入や大型囲いワナでエゾシカを捕獲してジビエに活用する。アイヌ文化伝承に必要な自然素材を持続的に採取できる森林づくりに地元市町村と連携して取り組む。

　北海道森林管理局の猪島康浩局長は会見で「北海道の森林面積の６割を占める国有林は原木の供給に重要な役割を担う」と述べた。海外の木材供給が不安定で北海道産木材の需要に期待が高まっていると説明。「２２年度は原木生産を前年比１割の増産で木材不足の緩和に努め、伐採から再造林、保育の収支をプラスにする新しい林業に取り組む」と語った。