帝国データバンク札幌支店は、道内企業の新型コロナウイルス関連融資の調査結果を発表した。関連融資を「借りていない」と回答した企業は４割弱（３９.９％）だった一方、「借りた・借りている」は５６％と半数を超えた。

　コロナ関連融資を活用している企業の規模別では、大企業が３０・５％だったの対し、中小企業は６１％。中小企業のうち小規模企業は６５・７％に上った。規模の小さい企業ほど、借り入れを行いながら厳しい経営環境を乗り切ろうとしている現状を浮き彫りにした。

　活用している企業の業界別では、製造が６５・７％でトップ。以下、サービス（６１・４％）、運輸・倉庫（６０・６％）の順。企業からは「金融機関には機動的に対応いただき、大変助かっている」（飲食料品卸売業）との声が上がっている。

　資金の使い道（複数回答）では、「人件費」（４９・８％）が最多で、多くの企業が雇用を維持するために使用している。これに「原材料や商品の仕入れ」（４６・１％）、「設備の修繕・更新」（３１・９％）、「新規の設備投資や事業の拡張」（１５・５％）が続いた。

　今後、コロナ関連融資の借り入れや追加融資を受ける予定がない企業の理由（複数回答）は、「負債を増やしたくないから」（３５・６％）が最も多い。以下、「業績が回復し、借りなくても資金繰りに困らないから」（３１・８％）、「売上高減少などの融資要件を満たしていないから」（１６・８％）の順。企業からは「原価高騰による価格転嫁のため売上高が増え、コロナ関連融資の対象にならない」（機械・器具卸売業）との指摘も出ている。

　コロナ関連融資の返済見通しでは、８４・３％の企業が「融資条件通り、全額返済できる」と回答した。ただ、「金利減免や返済額の減額・猶予など条件緩和を受けないと返済は難しい」（３・２％）、「返済が遅れる恐れがある」（２・２％）などの声も上がっている。

　調査は２月１４～２８日に、道内企業１０６６社を対象に実施。５７７社から回答を得た。回答率は５４・１％。