北洋銀行は、今春の道内企業の雇用動向調査結果を発表した。雇用人員判断ＤＩ（「過剰」とする企業の割合から「不足」とした企業の割合を引いた数値）はマイナス４０で、前年同期に比べ１０ポイント低下。３年ぶりに低下に転じた。新型コロナウイルス感染拡大が長期化する一方、経済活動再開へ向け幅広い業種で人手不足感が強まっている。

　業種別では、全ての業種で、雇用人員判断ＤＩが低下した。特に「運輸業」は２１ポイント低下してマイナス６４となり、最も人手不足感が強い。これに「建設業」（マイナス６２）、「その他の非製造業」（同４９）、「木材・木製品」（同４５）、「鉄鋼・金属製品・機械」（同４３）と続いている。

　一方、コロナの影響が直撃する「ホテル・旅館業」は１３ポイント低下したもののプラス６と唯一、「過剰」とした割合が大きいプラス水準となった。

　また、今春に「新卒採用した企業」の割合は前年同期比５ポイント増の３９％に。採用予定人数に対する充足率を「予定通り」とした企業は４６％にとどまり、２ポイント低下した。非製造業の充足率は５０％で前年（４８％）を上回ったが、製造業は３７％で前年を８ポイント下回った。

　今後１年間の雇用方針ＤＩ（「増員する」と回答した企業の割合から「減員する」とした企業の割合を引いた数値）はプラス１８となり、前年同期から横ばいだった。食料品、木材・木製品、運輸業、ホテル・旅館業の４業種がプラスに転じ、全ての業種でプラス水準となった。

　調査は２月中旬～３月中旬に、道内企業６９９社を対象に実施。３７０社から回答を得た（回答率５２・９％）。