苫小牧港開発（苫小牧市入船町）は「安心で住みやすいまちづくりを検討する会」の開催報告書を作成した。子育てと介護に重点を絞り、１年間行ってきた事例研究や議論の内容を取りまとめた。関根久修社長は「子育て、介護を中心としたまちづくりの効果と必要性を確認できた。苫小牧市にどう生かせるか、先行事業者のノウハウや既存資源とのネットワークを積み上げながら、実現に努めていきたい」と意欲を語った。

　検討会は同社が事務局となり、市や苫小牧商工会議所、市内外の金融機関、不動産会社から１９人が参加した。高齢者や障害者、子ども、子育て世代、さらには学生やボランティアまで、さまざまな世代が集い、交流する拠点づくりについて、東京、石川、宮城の３都県から実践している事業者を招き、運営上の工夫や事業を継続させるためのポイントを聞いた。

　報告書は事例研究を通じ、子育て・介護施設をその他の機能とともに複合的に整備することで▽利用する人たちの交流で幸福感や満足感が膨らむ▽多様な人々が立ち寄れる「居場所」になる▽それが結果的に「まちづくりの核」にもなる―と総括。

　苫小牧市で進めるための留意点として（１）まず地域で子育てや介護に取り組む運営事業者を洗い出し、ネットワークを築く（２）先行事業者から助言、協力、ノウハウの提供を受けられる仕組みを整備する（３）行政との関係構築を図る―の３点を挙げた。

　関根社長は「事例を通して、さまざまな世代や人々が『ごちゃ混ぜ』に集うことが、どれだけ大事かが分かった。地域で既に取り組んでいる人たちと話をしながら、自社が持っている土地の活用や自治体との協力を含め実現可能性を高めていきたい」と話した。