白老町の養鶏場で１４日から１５日にかけて３０羽の鶏が死亡しているのが見つかり、国の検査で１６日、高病原性鳥インフルエンザの疑いが強い「疑似患畜」と確認された。道は同日午前、高病原性鳥インフルエンザ対策本部会議を開き、同養鶏場で飼育している採卵鶏約５２万羽の殺処分など防疫措置を開始した。同町や苫小牧市など近隣市町のほか自衛隊にも応援を要請し、３６０人体制で防疫作業に当たるという。

　道内で高病原性鳥インフルエンザの殺処分が行われるのは２０１６年１２月の十勝管内清水町以来で、５２万羽は過去最多。

　また、同養鶏場の半径３キロ以内にある養鶏場２戸（約２０万羽）で家禽（かきん）の移動を禁止し、３～１０キロ内の６戸（約４８万羽）で同区域からの搬出を禁止する。同１０キロ圏内で野鳥の監視も強化する。

　道によると、高病原性鳥インフルエンザは通常、人には感染せず、卵や鶏肉を食べても感染しない。鈴木直道知事は対策本部会議で迅速な防疫措置に全力を挙げるよう指示するとともに、会議後、「正確な情報提供に努め、混乱がないようにしたい」と述べた。

マザーズ、あすから臨時休業

鶏卵製品や菓子製造販売のマザーズ（白老町、川上一弘社長）は１６日、「関連養鶏農場で鳥インフルエンザの発生が確認された」として、１７日から当分の間、全店を臨時休業とすることをホームページ（ＨＰ）で公表した。同町社台に「マザーズプラス」と「たまご館」、苫小牧市新明町に「マザースプラス苫小牧」、札幌市内に２店を展開している。同社は「卵および卵加工製品は食べても問題ない」とした上で、「大変な心配と不安をお掛けし、心よりおわび申し上げます」と掲載している。鶏卵の出荷は国や道の指導にのっとり夏以降の再開を検討しているという。