２０２２年度ヒグマ対策関係者会議が１９日、道庁を中心にオンライン開催された。林野庁や道警、道教育庁、道総合研究機構、環境省、北海道猟友会などの関係者ら約４０人が出席。事務局の道環境生活部ヒグマ対策室長が、ヒグマによる人身事故や人身被害の防止、人里への出没抑制と農業被害の軽減を目的とする「北海道ヒグマ管理計画第２期」（２２―２６年度）の概要を示した。

　環境生活部の高橋奉己自然環境局長が会議の趣旨を説明し「被害は農業者や一般住宅にも及んでいる。ヒグマの行動は活発期に入る。関係機関が緊密な連携の下、住民の安全確保を最優先に事故の未然防止に万全を期したい」とあいさつした。

　昨年度の道内のヒグマによる人身事故は９件。１４人が被害に遭い、４人が死亡した。記録が残る１９７２年度以降で最多となった。

　道は、２０年度の推定ヒグマ生息数を１万１７００頭（中央値）とし、専門家や関係機関の意見を基に昨年度末に「北海道ヒグマ管理計画」を改定。２２年度は「北海道ヒグマ管理計画第２期」のスタート年に当たり、道は道内の自然環境の状況を踏まえて組織を改編した。自然環境局に野生動物対策課を立ち上げ、全道的な問題に対処するヒグマ対策室を新設。地域と連携し迅速に対応できる体制を整えている。

　会議では、３月３１日に札幌市内の三角山でヒグマの生態調査をしていた男性２人がヒグマに襲われ大けがをした事例が報告された。事務局は春の異動時期やヒグマの出没期を迎え、各機関に「それぞれの役割や連絡体制の確認を」と呼び掛けた。

　同会議は関係者の連携強化を目的に毎年度初めや必要に応じて開催していく。