苫小牧労働基準監督署がまとめた２０２１年の管内（東胆振１市４町と千歳市）の労働災害発生状況（確定値）によると、休業４日以上の労働災害の死傷者は前年比１３件減の５８３件となり、３年連続で５００件を上回った。職場で新型コロナウイルスに感染して休業に至るケースが依然として多いという。死亡労災は同３件増の５件と急増。同署は各業界に対策の徹底を呼び掛けている。

　労災件数が前年を上回った主な業種は▽道路貨物運送業８８件（前年比７件増）▽建設業７８件（同２１件増）▽卸売・小売業６９件（同１１件増）▽飲食店２１件（同６件増）▽農業１３件（同６件増）▽ゴルフ場１１件（同１件増）。

　前年比で減った主な業種は▽製造業９６件（同８件減）▽保健・衛生業７１件（同３８件減）▽畜産業３７件（同１４件減）▽清掃業２５件（同３件減）。

　担当者は、病院などを含む保健・衛生業での労災激減について、「２０年に比べコロナ感染が減ったことが大きい」としながら、「幅広い業種で依然として感染に伴う休業は多い」と指摘する。

　この他、原因別では転倒事故が同２９件増の１５７件と目立った。

　死亡労災の５件の内訳は建設業が２件、製造業、林業、産業廃棄物処理業で各１件。重機を使った作業中の事故が多かった。

　同署は業種ごとの労災説明会などを通じて、作業時の安全対策に加え、改めてコロナ対策の徹底を呼び掛ける考え。担当者は「ちょっとぐらいはよいだろうといった甘えの積み重ねが大きな事故につながる」と強調。「改めて、各種作業の基本の順守を求めたい」としている。