萩生田光一経済産業相は２２日、衆院経済産業委員会で、国が策定を進めているクリーンエネルギー戦略で、水素やアンモニア、蓄電池など、分野ごとに技術開発や市場規模の見通しなどを示す方針を明らかにした。

　自民党の堀井学氏（比例代表道ブロック）の質問に答えた。萩生田経産相は、苫小牧に大規模な製紙工場などがあることに触れ「技術開発や社会実装に向けて、企業の投資を積極的に後押ししたい」と述べた。

　また省エネ法などの一部改正について「省エネのさらなる徹底や非化石エネルギーの拡大、供給力の確保を図り、国のエネルギー需給構造の転換を後押ししていく」と話した。

　一方、立憲民主党の山岡達丸氏（道９区）は、ＣＣＳ（二酸化炭素の地下貯留）技術の事業化について取り上げた。経産省は候補地選定に関し「現時点では決まっていない」としながら、実証試験の実績を持つ苫小牧市について「ポテンシャルは注目している」との認識を示した。

　政府は２０３０年の事業化を目指し、ロードマップを策定中。萩生田経産相は「苫小牧市には大変なご努力をいただき、市街地の近くで（二酸化炭素）３０万トンの貯蔵に成功した。社会実験の段階だが、今後、実用化も進めてほしい、と個人的に思っている」と期待をにじませた。