環境省は２６日、全国に先駆けて２０３０年度までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとすることを目指す「脱炭素先行地域」の第１弾を発表した。石狩市や宮城県東松島市、横浜市、新潟県佐渡市、長野県松本市、静岡市、名古屋市、兵庫県姫路市、北九州市など１９道府県２６カ所の計４８自治体を選定。苫小牧市も応募したが、選考から漏れた。

　政府は全国１００カ所以上に設ける先行地域で、３０年度までに家庭やオフィス、店舗、公共施設などの電力消費に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出を実質ゼロとする方針。先行地域から取り組みを広げることで、５０年までに国全体で温室ガス実質ゼロの実現を目指す。

　先行地域の第１弾は今年１～２月に募集し、７９カ所の計１０２自治体が申請。住民ら関係者の合意を得た上で、再生可能エネルギーの導入などを進めることができるかといった基準で選定した。地元企業や金融機関、大学などと共同で取り組みを進めるケースもある。

　選ばれた地域には、環境省が新設した「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を５年程度優先的に配分し、太陽光や風力といった再エネ発電設備の整備などを後押しする。同省は２５年度にかけ、年２回のペースで先行地域の募集を行う方針だ。

　苫小牧市は、２月２１日付で応募。３０年までに「公共施設群」でＣＯ２の実質排出ゼロを目指す計画を立てた。国が提案を認めて交付金を出せば、地域特性を生かした再生可能エネルギー導入に取り組む考えで、バイオマスや太陽光の発電を進める方針だった。

　岩倉博文市長は「選定された自治体の計画と本市の計画を比較分析して、次回以降の申請に向けた準備を進めたい」とコメントした。

　市環境保全課の桜井理博課長は「公共施設への再エネ導入を拡大させるとともに、電力調達の事業スキームや地域の新電力活用についてより具体性を持たせた計画に練り直し、再挑戦したい」と話している。