北海道電力はこのほど、２０２１年度の連結決算を発表した。営業利益は前期比５３・６％減の２４９億７０００万円。当期純利益は、原油などの燃料費高騰による経常利益の減少に加え需給バランスの悪化による特別損失などで、同８１・０％（２９２億９１００万円）減少の６８億６４００万円にとどまった。

　小売販売電力量は厳しい競争環境と気温の影響による暖房需要の減少で、前期比２・３％減の２２１億６５００万キロワット時だった。自己資本比率は０・１ポイント減の１３・７％。期末配当は１株当たり１０円とした。

　２２年度の連結業績予想は、原油などの燃料費が大きく変動し燃料費調整額や燃料費の算定は難しいという。電力市場価格の上昇で利用者が電力の契約先を見直す動きがあるため、藤井裕社長は「今後の動向の見極めがつくまでは販売電力量も見積もることが難しい。２２年度通期の連結業績は、売上高、利益、販売電力量のいずれも未定とする」と語った。

　また、泊原発（後志管内泊村）の再稼働と安全性向上の取り組みについては、ロシアのウクライナ侵攻を期に資源の調達リスクや価格高騰の長期化が懸念される世界のエネルギー状況に鑑み、藤井社長は「安全確保を大前提とした上で、燃料供給の安定性、長期的な価格安定性を有し、発電時に二酸化炭素を出さない原子力を最大限に活用することが不可欠」と強調。「引き続き泊発電所の早期再稼働に向けて総力を挙げて取り組む」と述べた。

　再稼働に向けた原子力規制委員会の今後の審査への対応には「本店と発電所が一体で審査対応できる共同プロジェクトを立ち上げ、他社で審査経験のあるＯＢの支援も得て体制を強化する。論点やスケジュールを委員会委員や審査チームと共有し、審査が円滑に進められるよう適切に対応していく」と語った。

　北海道電力人事（１日）

　再生可能エネルギー開発推進部担当を兼務　取締役常務執行役員原子力推進本部副本部長・上野昌裕

（６月２８日）

　代表取締役副社長執行役員原子力推進本部本部長代理（取締役常務執行役員）瀬尾英生▽取締役監査等委員（常任監査役）秋田耕児▽取締役監査等委員（常任監査役）大野浩▽社外取締役監査等委員（監査役）長谷川淳▽社外取締役監査等委員（監査役）成田教子▽社外取締役監査等委員（監査役）竹内巌▽社外取締役監査等委員（取締役）鵜飼光子▽総務部部長を解く　常務執行役員原子力推進本部副本部長・浜谷将人▽総合エネルギー事業部担当を兼務　常務執行役員総合エネルギー事業部長・皆川和志▽常務執行役員原子力監査室担当兼地域産業経済担当兼コンプライアンス担当（北海道電力ネットワーク執行役員室蘭支店長）水野治

　▽退任　代表取締役副社長副社長執行役員・氏家和彦