北海道商工会議所（道商連、岩田圭剛会頭）は、会員企業を対象にしたロシアによるウクライナ侵攻に関する経済影響調査結果を発表した。影響を受けている品目としては、海産物が最も多く、燃料、資材など幅広い品目で価格上昇や原料不足を招いていることが分かった。

　調査は３月１０日～４月８日に実施。道内１６商工会議所の１５４企業・団体を対象にヒアリングを行った。

　主な影響品目（複数回答）の最多は海産物（５７件）。サケやカニ、イクラなどの多くがロシアからの輸入品。企業からは「ロシアからたらこを輸入。今回戦争が起き、取引自体が動いていない。水産加工業を継続できるかどうかの問題」（小樽市）、「ロシア産紅ザケが入手困難」（登別市）、「今年分程度の原料確保はできているが、長期化した場合はアラスカ産の紅ザケを仕入れることになる。原料確保に同業種が集中し、価格高騰が起きる」（釧路市）など懸念の声が広がっている。

　これに続いて多かったのが燃料（４９件）。製造、小売り、サービス、建設など多くの業種で影響が出ている。ヒアリングでは「燃料費は今年２～３月の１カ月で約１割値上げ。昨年４月時点と比較すると、この１年間で６割上昇。高騰により動力費が大幅に予算オーバー」（製造・帯広市、空知管内栗山町）との声や、「ガソリン単価が１円高くなると利益が７万円減り、５０円上がると死活問題」（運輸・北見市留辺蘂）との指摘も出ている。

　この他、資材（２５件）と「木材・合板」（１８件）、「自動車」（１３件）にも影響が広がっている。企業からは「鉄や石油由来の資材（断熱材や窓サッシなど）も軒並み値上がりしており、価格転嫁も難しいので経営的に苦しい」（建設・帯広市）、「３月１８日を最後に中古車の輸出がストップ」（自動車・札幌市）、「ルーブル安によって、関税額が１台数百万円跳ね上がり採算が取れなくなったほか、ロシア国内の物価が急速に上がり車を買う人がいなくなった」（自動車・札幌市、室蘭市）との声も寄せられた。