ＪＲ北海道はこのほど、２０２１年度のグループ連結決算を発表した。営業収益は前年度比１・４％減の１１０３億３７００万円、本業のもうけを示す営業損益は７２７億７５００万円の赤字となった。赤字額は前年度から約７８億円縮小したものの、前年度に次ぐ過去２番目の大きさ。発足以来最大の経営安定基金運用益を計上し改善を図ったが、営業赤字を補うまでに至らず、最終利益は１０億５２００万円の赤字だった。

　コロナ禍の影響は依然大きいものの、需要喚起策やコスト削減で鉄道運輸収入は４０３億円と前年度に比べ４８億円増加した。

　道の需要喚起策を活用した「周遊パス」の発売など各種施策効果に加え、利用実態に合わせた減便減車や旅行センター業務廃止などコスト削減で増収となったが、コロナ前の１９年度比では６割程度にとどまった。乗合バスや不動産賃貸業、ホテル業は増収増益となった。

　ＪＲ北海道単体では、２月の大雪による大規模輸送障害の影響で１０億円の損失が出た。鉄道運輸収入の減収が６億円に上り、除雪外注などの費用が過去の平均に比べ４億円増えた。

　営業費用は、原油価格高騰の影響で一部増加したが、賞与支給額の減や車両修繕の減少などで１３１５億円と前年度比８億円の減少。特別利益に国からの支援金１４９億円を計上する一方、３月の福島沖地震で脱線した新幹線車両のうち同社所有分１０台の破損による損失額１４億円を特別損失とした。綿貫泰之副社長は「修復しても高速運転は難しい」と廃車の意向を示した。