住宅用火災警報器の設置が全面的に義務化されて丸１０年が過ぎ、苫小牧市消防本部は警報器の定期点検や適切な交換を呼び掛けている。

　住宅用火災警報器は煙を感知し、音声や警報で火災の発生を知らせる機器。新築住宅は２００６年６月、既存の住宅も１１年６月に設置が義務化された。電池切れや経年劣化による故障がないか定期的に点検が必要なほか、本体の寿命も約１０年とされることから、設置から１０以上経過した報知器は交換を推奨している。

　点検は警報器に付いているボタンを押したり、ひもを引っ張ったりすると音声などで診断結果を知ることができる。電池の残量や機器の状態を自己診断し、異常があれば知らせてくれる機能を持つ警報器もあるが、旅行などで長期間家を空けると完全に電池が切れてしまう場合もある。

　同本部予防室の小玉修室長は「警報器は付けたら安心ではなく、維持管理にも目を向けてほしい。どんな音が鳴るのかを知るためにも数カ月に一度、自分で点検を」と話す。

　また、同本部が昨年６月までに市内で実施した抽出調査では、住宅に一つでも警報器を設置している割合を示す設置率は８８％で、依然として未設置の住宅もある。市火災予防条例は全寝室と階段への設置を定めており、条例の適合率は８６％とさらに低くなる。親と同居を始めた場合の寝室や、子ども部屋に付け忘れるケースが多いといい、同本部はライフスタイルが変化するときに、未設置の寝室などがないか確認するよう求めている。