帝国データバンク札幌支店はこのほど、４月の道内企業倒産状況を発表した。倒産件数は１６件、負債総額は４８億６４００万円。前年同月（１０件、１４億４１００万円）に比べ件数は６件増、負債は３・３７倍となり、共に２カ月連続で前年を上回った。

　業種別では製造が４件で最多。これに卸売業、小売業、サービスが各３件で続いた。

　管内別では、石狩と渡島が各４件で最多。次いで十勝と釧路が各２件。胆振では１件発生した。

　倒産の態様別では、破産（１５件）が大半。主因別では、不況型倒産の販売不振が１４件と全体の９割弱を占めた。

　また、新型コロナウイルス関連倒産は９件発生。道内の累計は１１８件（４月２８日現在）となった。

　同支店では、ロシアのウクライナ侵攻が長期化していることや、円安の進行も懸念材料と指摘。「コロナの収束が見通せない中、原材料価格の高騰や円安の進行はさらなる収益悪化を招く要因となる」と分析し、「小康状態が続いてきた企業倒産は底打ちから、徐々に増加へ転じることが予想される」としている。