２０３０年冬季五輪・パラリンピックの招致を目指す札幌市と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１０日、全国的な機運醸成に向け、「プロモーション委員会」の第１回会議を札幌市内で開いた。市が昨年１１月に示した大会概要案などについて意見交換した。

　会長に就いた札幌商工会議所の岩田圭剛会頭は「招致実現には、地元のみならず全国的な熱意が重視される」と強調。会長代行の秋元克広札幌市長は「（大会が）持続可能な発展を遂げるきっかけになるよう、議論を深めていければ」と期待を込めた。

　メンバーは競技が行われる北海道内の自治体や長野市、経済界の関係者のほか、オリンピアン、国会議員、有識者ら３７人で構成され、会長代行には山下泰裕ＪＯＣ会長も就任。委員にはスピードスケートの岡崎朋美さんらが就いた。

　同日の会議は、対面に加えてオンラインを併用して開催。両形式で３１人が出席した。