北海道内７空港の一体的運営に関する協議会が１０日、札幌市内のホテルで開かれた。道や空港所在自治体、国土交通省、北海道商工会議所連合会、北海道観光振興機構などから１８人が出席。コロナ禍で激減した国内線旅客の回復に向け、意見を交わした。

　協議会は２０２０年度から年１回、北海道エアポート（ＨＡＰ）が主催して開催している。初年度はオンライン、昨年度は書面での開催。今年度は初の対面開催となった。

　冒頭、ＨＡＰの蒲生猛社長は「会社設立からの２年５カ月はコロナとの併走だった」と振り返り、この間、自助努力で約１００億円のコスト削減の実現を強調。国や株主、金融機関、空港所在自治体、本道経済界の支援・協力を得て「今年度は五者一体の取り組みで事業が遂行できる」との期待を語った。

　同社は、世界各国で感染拡大する新型コロナウイルス収束の兆しが見えず旅客需要の見通しが不透明なため、２２年度は同社の目標値（営業収益６４８億円、営業損益１７０億円の赤字）に加え、旅客需要の下振れ（営業収益４１９億円、営業損益２５８億円の赤字）を織り込んで策定した２通りの業績見通しを示した。

　２２年度は、空港施設の利便性・安全性向上に向けた施策で全７空港で滑走路や照明設備、電源設備の更新設計と工事を行う。活性化投資では新千歳空港のＣ駐車場の拡張設計・工事、国際便の大幅減便の機を利用して２１年３月からの２カ年でハイドラント（埋設管給油方式）設備の拡張工事を進める。

　終了後、会見した蒲生社長は「各自治体から旅客誘致や観光拡大の具体策が示された。一緒にやれるよう深掘りしたい」と意欲を見せた。会議では、首都圏で開催する物産展にテレワークや移住も誘致するプロモーション、道外旅行者への宿泊や食事の割引きクーポンに加え、空路道外へ向かう道民にもクーポン発行の提案があったことを紹介。「当面は国内観光客中心で地域間競争になる。多くの方に北海道に来ていただくことが大事」とし、年内実施に向けて関係者と企画を詰める意向を示した。

　また、今年の大型連休の旅客数がコロナ前の８０％強に戻ったとし、「このペースを維持し夏には８５％まで押し上げ、今冬はスキー客が戻ってほしい」と期待した。