観光船「ＫＡＺＵ　Ｉ（カズワン）」が沈没した事故を受け、道議会新幹線・総合交通体系対策特別委員会（吉田正人委員長）は１１日、道の姿勢をめぐり幅広く質疑を交わした。千葉繁交通政策局長は国に対し、▽事故原因の早急な究明▽再発防止に向けた安全対策の徹底▽事業者・関連業界への指導を速やかに行うこと―の３点を要望していることを説明し、道としても「交通事業者に対し、事故の再発防止に向けた取り組みを働き掛けていく」と述べた。赤根広介氏（北海道結志会）の質問に答えた。

　千葉局長は「国による特別監査や知床遊覧船事故対策検討委員会の検討状況を注視していく」とした上で、今後も国に対し「安全対策の徹底を求めていく」との姿勢を示した。

　赤根氏は道内の関係事業者への対応も質問。渡辺和隆交通企画課長は４月２５日付の文書で依頼したことを説明し、「二度とこのような悲惨な事故が繰り返されないよう、公共交通事業者に対し安全確保の原点に立った運航管理の実施など改めて取り組みを徹底するよう求めていく」と述べた。

　また、赤根氏は鈴木直道知事が４月２８日に現地を訪問し、家族説明会にも出席したことを取り上げ、「家族からはどのような声があり、道としてどのように対応していくのか」とただした。

　千葉局長は家族から「捜索救助活動に全力で取り組んでいることへの感謝の言葉を頂く一方、安否不明となっている人たちからは、一刻も早く帰ってきてほしいという涙ながらの声も聞かせていただいた」と明かした。道としては「引き続き海上保安庁、自衛隊、道警などと連携し捜索救助活動に当たる」としたほか、「国や斜里町と連携協力し、家族に寄り添いながら心のケアも含め、きめ細かなサポートに努めていく」との姿勢を示した。

　また、食と観光対策特別委員会（沖田清志委員長）で、道は夏の観光繁忙期に向け、道内の観光船事業者の安全対策情報を、ホームページなどで観光客に提供する考えを明らかにした。