道議会少子・高齢社会対策特別委員会（松山丈史委員長）が１１日、開かれた。宮川潤氏（共産党）が今年１～３月に相次いで発生した高齢者施設での新型コロナウイルスの集団感染について質問。「患者は施設内での療養ではなく入院させることが感染の拡大防止に重要」と指摘し、医師の判断で施設内での療養を継続して差し支えない―とする国の指針に疑義を示した。

　また、感染拡大による高齢者施設への影響をただし、道は１月２７日～３月２１日の「まん延防止等重点措置」期間に臨時休業した訪問・通所事業所が２６件あったことを明らかにした。平均休業日数は１０日間で、休業理由はいずれも職員や利用者の感染。利用者減やサービス休業による使用料の減少、マスクや消毒液購入による支出増などが経営を圧迫し、特別養護老人ホームの施設サービスを行う事業所で１９年度は７件、２０年度は２３件、２１年度は１８件の廃止届が出されたことも示した。

　鈴木一博少子高齢化対策監は「安定的な運営には、適正な介護報酬や支援につなげる取り組みが重要。地域特性、事業所の規模に応じた支援と事業所運営の実態把握に努める」と述べた。