日本政策金融公庫札幌支店は、２０２２年１～３月期の道内中小企業動向調査結果を発表した。中小企業（従業員２０人以上）の業況判断ＤＩ（業績が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた数値）はマイナス７・０となり、前期（２１年１０～１２月期）に比べ０・５ポイント改善した。

　業況判断ＤＩは、製造業が前期比６・９ポイント悪化したものの１・４となり、４期連続でプラス水準を維持。非製造業は３・２ポイント改善したもののマイナス９・９と、３期連続でマイナス水準となった。

　売り上げＤＩは、前期に比べ５・１ポイント上昇し６・５となり、２期連続でプラス水準に。純益率ＤＩは０・９ポイント改善したが、マイナス１６・９となった。

　当面の経営上の問題点は、「売り上げ・受注の停滞、減少」が３５・９％で最多。これに「原材料高」（２９・３％）が続いている。

　一方、小規模企業（従業員２０人未満）の業況判断ＤＩは、前期に比べ２４・５ポイント悪化しマイナス６３・２となり、依然として厳しい状況にある。

　調査は同公庫の取引先の中小企業４９５社、小規模企業４６４社を対象に３月中旬に実施。中小企業は２２９社（回答率４６・３％）、小規模企業は３０１社（回答率６４・９％）から回答を得た。