道は、２０２２年１～３月期の道内企業経営者意識調査結果を公表した。新型コロナウイルス感染拡大により、売り上げ・利益が「減少した」と回答した企業は５６・２％に。前期（２１年１０～１２月期）に比べ３・２ポイント上昇した。

　「減少した」の内訳は、「大きく減少した」が２６・１％、「多少減少した」が３０・１％。

　一方、「増加した」は３・８％、「分からない」が１・１％だった。

　「大きく減少した」と回答した企業の業種別では、サービス業が４０・５％で最多。以下、運輸業（３４・９％）、卸売・小売業（２５％）、製造業（１７・８％）の順。

　また、原油・原材料価格高騰の経営への影響については、９５・１％が「影響がある」と回答した。

　「影響がある」の内訳は、「大いに影響がある」が４５・７％で最も多く、「影響がある」が２７・８％、「多少影響がある」が２１・６％だった。

　「大いに影響がある」と回答した企業の業種別では、運輸業が７９・５％で最多。これに製造業（４３・５％）、卸売・小売業（３９・４％）、建設業（３８・６％）、サービス業（３８・２％）が続いた。

　経営に影響を与えている品目（複数回答）については、燃料（重油・灯油・ガソリンなど）が８８・９％でトップ。この他、石油製品（３３・８％）、鉄鋼（１９・６％）、木材（１２・２％）、農産物（８・５％）、水産物（８％）など多岐にわたっている。

　調査は道内企業９００社を対象に郵送・インターネットで実施。３月３１日を調査時点に、５５３社が回答した。回答率６１・４％。