苫小牧市議会の公明党議員団（藤田広美団長）は１７日、苫小牧市に対する要望活動を行った。市議４人が市役所を訪れ、原油価格や物価高騰による市民、事業者の負担軽減を求める要望書を岩倉博文市長に手渡した。藤田団長は「トラック業者や農業者から負担が大きいとの声が出ている。支援事業を実施してほしい」と話した。

　要望事項は▽学校給食費などの負担軽減▽トラックなど地域の物流維持に向けた経営支援▽原油価格の高騰で影響を受けている漁業者・農林業者への経営支援―など６項目。市は国の地方創生臨時交付金を活用し、補正予算を組む方針を示した。