東京商工リサーチ北海道支社は、ロシアのウクライナ侵攻に伴う道内企業の影響調査結果を発表した。全体の９割近い８７・１％の企業が「マイナスの影響」があると回答。影響を受けている内容（複数回答）では、「原油以外の原材料高騰に伴う利益圧迫」（７７・１％）が最多となった。

　「マイナスの影響」があると回答した企業の内訳は、既に「受けている」が３７・７％で、「現時点で受けていないが、今後影響が見込まれる」が４９・４％だった。

　現時点では受けていないが、今後影響が見込まれるとした企業のうち、８１・９％が「６カ月以内」と回答。現在は影響が顕在化していない企業も、比較的早い時期に経営への逆風を予想している。

　「マイナスの影響」の内容については、最多の「原油以外の原材料高騰に伴う利益圧迫」のほか、「原油高騰に伴う利益圧迫」（７６％）が２番目に多かった。また、「現地（ロシア・ウクライナ）で生産、部品調達がしにくくなった」と９・１％が回答した。

　生産、部品調達がしにくくなった企業の対応策（複数回答）では、「取引先に部品確保を要請」が４８％でトップ。これに「在庫の積み増し」が４６％、「国内（日本）生産・調達へ回帰」が２８％と続いた。

　調査は４月１～１１日にインターネットで実施。道内企業３３５社から回答を得た。