白老町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生した問題で、道は１９日午前０時、鶏や卵の移動を禁止する移動制限区域（半径３キロ以内）を解除した。１４日に区域外への出荷を禁止する搬出制限区域（半径３～１０キロ）を解除しており、これですべての防疫措置が完了した。

　胆振総合振興局が１８日開いた対策本部会議（本部長・谷内浩史局長）で発表した。会議は同日で解散したが、防疫措置の検証作業と発生農場の経営再建支援の必要性を確認した。

　同養鶏場で４月１６日に高病原性鳥インフルエンザの「疑似患畜」が確認され、道は鶏約５２万羽の殺処分を始めた。死骸の埋却や消毒などの防疫措置は同２７日で完了。胆振家畜保健衛生所の松岡鎮雄所長は早期収束の要因について、初動段階での自衛隊派遣などスムーズな人員確保や好天を挙げ、「発生農場の協力も大きかった」と述べた。埋却場所から硫化水素ガスが発生した際、農場がすぐに代替用地を確保したため一時的な中断で済んだという。

　谷内本部長は「今後は作業に関わった機関からの意見、提言を防疫計画の見直しや訓練に反映させ、さらなる改善に取り組みたい」と話した。発生農場の経営再建には、国の補助制度の活用や衛生管理体制への助言で協力する他、ＳＮＳ（インターネット交流サイト）や動画で発信している風評被害対策に継続して取り組む姿勢を示した。