苫小牧市航空機騒音対策協議会（丹羽秀則会長）は２０日、今年度第１回協議会をＪＦＥリサイクルプラザ苫小牧で開いた。航空機騒音の影響を受ける植苗・美沢、沼ノ端、勇払３地区の地域代表ら１７人が参加。２０２２年度の要望活動案、国の再編関連訓練移転等交付金を活用した追加事業案を承認した。

　要望活動は９月ごろ、国土交通省や防衛省、北海道エアポート（ＨＡＰ）などに行う。このうち防衛省には、在日米軍再編に伴う訓練移転の受け入れによる騒音の影響などを踏まえ▽市街地上空の低空飛行を避けること▽離着陸コースの順守―などを求める。国交省への要望には、新たにＨＡＰの安定的な運営を支援するよう盛り込んだ。

　また、訓練移転の受け入れで国から受ける交付金は２２年度、１億５５００万円の見込み。▽星ヶ丘１３号線改良舗装工事▽東開文化交流サロン整備▽勇払パークゴルフ場の用地取得―など９事業を予定しており、追加分で青翔中学校の芝刈り機や除雪機などを８２万円で購入することを確認した。