観光船「ＫＡＺＵ　Ｉ（カズワン）」が沈没した事故で、斉藤鉄夫国土交通相は２４日、事故を起こした運航会社「知床遊覧船」の事業許可を取り消す方針を明らかにした。海上運送法上、最も重い行政処分に当たり、事故を受けての許可取り消しは初めてとなる。

　国交省は同日、処分に必要な聴聞を実施することを桂田精一社長（５８）に通知する。聴聞は６月１４日に行われ、正式な処分は同月中旬となる見通し。

　同省は、事故翌日から実施している特別監査の結果も公表した。海上運送法違反が複数確認された上、昨年も事故を起こし特別監査を受けたのに、安全管理体制の改善が見られなかったと指摘した。

　海上運送法は、事業者に対し「安全管理規定」とそれに基づく「運航基準」を定め、順守することを義務付けている。桂田社長は規定上の運航管理者に選任され、「運航管理の実務経験が３年以上」の要件を満たすと申告していたが、虚偽だった。

　知床遊覧船は、２００１年に旅客不定期航路事業の許可を取得。カズワンが座礁などの事故２件を起こしたことから、昨年６月にも国交省から特別監査を受け、改善指導を受けた。許可取り消し処分により、今後の許可取得は２年間できなくなる。