鈴木直道知事と札幌市の秋元克広市長は２４日、道庁で行政懇談会（道市懇）を２０１９年１１月以来、２年半ぶりに開いた。札幌市が招致を目指す２０３０年冬季五輪・パラリンピックなど三つを主要テーマに、１時間以上にわたり意見を交換。今後は道と市が連携して、五輪招致機運を醸成することを確認した。

　道市懇は、新型コロナウイルス感染拡大前は慣例的に年１回開催されていた。コロナ禍で中断され、２年半ぶりに開催された今回は冬季五輪招致のほか、脱炭素社会の実現、感染症対策を主要テーマに知事と市長が直接会談。道の副知事や札幌市の副市長も同席した。

　五輪招致をめぐっては、札幌市と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の「プロモーション委員会」が設置され、知事が副会長に就任。年内にも３０年大会の優先候補地が絞り込まれる見通しとなっている。

　知事は「秋元市長が総合的に検討した上で本格的に招致活動を進めることを判断されたものと承知している」と切り出し、「その判断を尊重し、オールジャパン体制による機運醸成を進めるためにプロモーション委員会に参画した」と説明。今後は「狙いを定めた対話」への移行を見据え、招致を国家プロジェクトへ位置付けてもらうために「国への各種要望など、市の招致活動に連携、協力していく」との姿勢を示した。

　秋元市長は今年３月に実施した意向調査で過半数の支持を得たものの、一定数の反対の声があった事実を受け止め「不安や懸念を払拭（ふっしょく）するための取り組みを継続していく」と強調。五輪は「人口減少、少子高齢化など道と市が抱える課題解決のきっかけとして未来の礎にもなる」と指摘、招致実現には「まずは市民、道民の賛同を得ていくことが不可欠」と述べ、道と連携して機運醸成を進める考えを示した。