共産党道委員会は２６日、痴漢被害アンケート結果を公表した。アンケートはウェブ上で２～４月に実施し、主に道民の１２０人から回答が寄せられ、うち７５％に当たる９０人が「実際に被害に遭った」と回答。被害に遭った地域は札幌市が６８％を占めたが、「札幌以外で被害を受けた人も少なくなく、全道的な課題」と指摘している。

　党道委は「ジェンダー平等の実現」を政策の柱の一つに掲げる。痴漢は最も身近に起きている性暴力だが、政治が正面から問題として取り上げてこなかったことを疑問視。女性に対するあらゆる暴力の根絶を目指すため、被害の実態を可視化することを狙いに初めてアンケートを実施した。

　回答者の性別は女性１１３人、男性４人、不明３人。街頭でＱＲコードを印刷したアンケートチラシを配布したほか、ＳＮＳで告知した。

　道庁で記者会見した党道委の越智朋子ジェンダー平等委員会事務局長と真下紀子道議団長は、▽子どもの時から被害は起きている▽日常生活のあらゆる場で被害が起きている▽二次被害も起き、人生に大きな影響を与えている―とアンケート結果の特徴を説明した。

　「子どもの時から―」では、初めて被害に遭った年齢は７７・９％が１８歳以下で、うち３５・３％が１２歳以下だった。被害場所（複数回答）は路上が５５・１％で最多。これに電車（３２・１％）、地下鉄（２９・５％）、商業施設（１７・９％）が続き、「あらゆる場―」を裏付けた。

　「二次被害―」では、被害に遭ったときの反応について「怖くて動けなかった」と５８％が回答。誰にも相談できなかったという人が約４割を占め、相談しても「魅力的な証拠」など被害者を傷つける二次被害の経験も寄せられた。さらに「何十年たっても忘れられない」「思い出しても憂鬱（ゆううつ）になる」など、人生に大きな影響を受けていることも分かった。

　越智事務局長は今後の対策として（１）痴漢被害の実態調査（２）相談窓口の充実＝メールやＬＩＮＥなど多様な方法でアクセスできるようにする（３）包括的な性教育の実施で、自分も他人も大事にすることを学ぶ機会をつくること―が必要と指摘している。