物価高騰が道民生活を直撃する中、道議会の民主・道民連合（北口雄幸会長）、北海道結志会（中山智康会長）、共産党議員団（真下紀子団長）の３会派は３０日、鈴木直道知事に緊急対策を求める要請書を提出した。

　民主・道民連合は立憲民主党道連（逢坂誠二代表）と共同で提出。▽地方創生臨時交付金の有効な活用▽生活者に対する支援▽事業者に対する支援▽道内観光の振興策―などを柱に要望。生活者に対する支援では、食材価格の高騰を受けた給食費の値上げ問題を重視し、「保護者の負担軽減に資するよう、必要な支援策」を求めた。

　北海道結志会は▽医療・福祉体制や感染予防の充実▽社会経済活動への影響対策と生活・事業者支援―の２本を柱に要請。社会経済活動では、国内の需要喚起のため、「地域制限のない『Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル』事業の早期再開に取り組むこと」を要望した。

　共産党議員団は「暮らしと経済を守り、経済再生につながるよう」な補正予算の編成を要請。道庁内に物価高騰対策本部を設置し、「一部の分野に偏ることなく、庁内横断した対策として検討し、負担軽減と諸物価高騰補填（ほてん）に取り組むこと」を求めた。また、学校給食の栄養価や質を低下させないため「食材費の支援」を要望した。