安平町は５月３１日、北海道社会基盤開発協会（事務局札幌市）と「災害時における物資供給等に関する協定」を結んだ。町内で災害が発生、または発生の恐れがある場合、町と同協会が協力し、物資を迅速、円滑に町民に届くようにする内容。同日、町役場総合庁舎で協定書を交わした。

　同協会は一般社団法人として２０２１年８月に設立。現在、町内に本店、支店を置く２社を含めた道内建設会社など２０社が加盟している。協定には飲料水、経口補水液パウダー、ガソリン、灯油といった物資支援のほか、子どもを対象にした防災学習の場の提供に向けた検討も盛り込んだ。同協会が自治体と協定を締結するのは、安平町が初めて。

　協定書を締結した及川秀一郎町長は「胆振東部地震の発災直後、大変だったのは飲料水もそうだが、燃料の部分。本協定は災害時の町民の安心につながる」と述べ、防災学習に関しても「より厚みを増した防災減災教育ができるのでは」と期待を寄せた。

　同協会の武田幹郎会長は「災害時の支援はもちろんだが、北海道の発展のため地域と協力しながら、若者の防災減災の意識を高めていきたい」と話していた。