２月に２度にわたり札幌圏を襲って市民生活が大混乱した大雪問題を検証する「北海道雪害対策連絡部」（道やＪＲ北海道、北海道運輸局など２２機関で構成）は５月３１日、道庁で３回目の会議を開き、報告書をまとめた。輸送障害対策など６項目を柱に検証し、それぞれ対応策を盛った。６月９日に上部組織の北海道防災会議（６５機関で構成）へ提出する。

　２月上旬と下旬の大雪でＪＲは計７０８４本が運休。バスの運休も相次ぎ、新千歳空港では最大６０００人の滞留が生じるなど市民生活に大きな影響が出た。このため、同連絡部は２月２２日に札幌市やバス事業者、北海道エアポート（ＨＡＰ）も加わり雪害対応検証チームを立ち上げ、さまざまな角度から大雪問題の対応策をまとめた。

　報告書では（１）輸送障害対策（２）道路除排雪対策（３）気象情報等の利活用（４）雪害発生時の応急活動・体制（５）情報発信・共有（６）応援・受援―の６項目を柱に課題と問題点を洗い出し、今後の対応策を明記した。

　「輸送障害―」ではＪＲ北海道が除排雪機械や融雪設備を増強するほか、応援要請の手順を整理。札幌―新千歳空港間の代替バスの確保やタクシー営業区域外運送の体制を構築する。

　「道路除排雪―」は大雪を見込んだ堆雪スペースの確保や除雪優先区間を検討。「雪害発生時―」は観光客の安全確保のため、災害情報伝達システム機能など体制を強化する。

　「応援・受援」では自衛隊災害派遣に関する共通理解の深化を掲げた。道と自衛隊が、市町村を対象とした災害派遣の研修会を開催するほか、道が防災・危機管理の専門職として採用している退職自衛官を活用し、災害派遣を検討する市町村を支援する。

　道は「報告書はゴールではなく通過点。具体化に時間がかかるものもある」と説明し、「さらなる具体化に向けて取り組みを進めたい」との姿勢だ。