北海道企業誘致推進協議会（代表・鈴木直道知事）の２０２２年度総会が１日、札幌市内で開かれた。２１年度の事業・収支決算報告を承認。北海道の立地の優位性や特色ある地域資源を生かした企業誘致と、企業への人材確保支援を柱とする新年度事業計画を決めた。

　道経済部の田邊弘一産業振興局長は２１年度について「新しい働き方への対応や本道の豊富な再生可能エネルギーを活用する企業の進出などで、新型コロナウイルスの影響からの回復の兆しが見られた」と語った。

　１５年度以降１００件前後で推移していた企業立地件数は１９年度に６２件まで落ち込んだが、２１年度は８７件に回復。良質な食資源やブランド力でワイナリーの立地など北海道の新しい優位性を生かす誘致が進んだ。

　８７件のうち道外からの進出企業（新設）も前年度比１３社増の３１社。内訳は製造業６社、ソフトウエア業や情報処理・提供サービスなどの産業支援サービス業が１９社、その他が６社だった。

　同協議会は、国内外の企業の本道への誘致促進を目的に１９９２年に設置された。２２の企業・機関・団体・大学などで構成する。