北海道運輸交通審議会（吉見宏会長）が５月３１日、札幌市内のホテルで開かれた。北海道エアポート（ＨＡＰ）から大雪による新千歳空港滞留者解消会議の開催▽道ハイヤー協会からインバウンド（訪日外国人旅行者）向けフリーパスの販売▽道開発局から苫小牧港、石狩湾新港での国際物流ターミナル整備の継続―と、２０２２年度のそれぞれの取り組みが報告された。

　意見交換では、少子高齢化や労働力不足、大雪災害、燃料高騰などで広く事業経営に深刻な影響が及んでいることが明らかになった。バス事業者は「新型コロナウイルス感染症拡大で乗り合い、貸し切りとも利用が激減した。このままでは廃業が相次ぎ、ＪＲの廃線に伴うバス転換で地域を支えたいが難しくなる」と危機感を表した。

　トラック事業者も働き手の不足や高齢化がピークに達する「２０４０問題」を挙げ「業界は高齢者で支えられている。このままでは倒産、廃業が進む」と訴えた。

　同審議会は、道内の運輸交通施策の総合的な推進を図るため、条例に基づき設置されている知事の付属機関。