鈴木直道知事の看板政策の一つ、道内のデジタル化の促進を目指す北海道Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０推進会議（座長・山本強北大名誉教授）が２日、札幌市内で開かれた。道が２０２２年度の取り組みを説明したほか、昨年３月に策定した「北海道Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０推進計画」の進捗（しんちょく）状況などを確認した。

　「北海道Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０」は、ＩＣＴ（情報通信技術）やＡＩ（人工知能）などの未来技術を活用して、人口減少や少子高齢化などを抱える本道の課題解決へつなげるのが狙い。その指針として「推進計画」を策定し、２５年度までに取り組む施策を盛り込んでいる。

　今年度初会合となった推進会議では、道の渡辺宏和次世代社会戦略監が「推進計画は２年目に入った。確実な実行へ向け、産学官が連携し取り組みたい」とあいさつ。道が今年度の「北海道Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０」関連事業を紹介。▽障がい者用介護ロボット導入支援事業▽ドローン活用実証事業▽スマート農業総合推進事業▽スマート林業導入支援事業―などを説明した。

　また、今年度も「デジタル利活用」と「デジタル人材育成確保」の二つのワーキンググループ（ＷＧ）を設置。「デジタル利活用」は、道庁の保有するデータを把握するため、庁内データ棚卸し調査を実施。「デジタル人材育成確保」は、ＩＴを使える人材を育てるため、地域での学びの場の提供などに取り組む。

　山本座長は「これまでの構想、ビジョンから今年度以降は知恵を出し合い、実際に成果が出る、実感できるものにしていきたい」と述べた。