国の監督命令に基づくＪＲ北海道の第三者委員会（委員長・片野坂真哉ＡＮＡホールディングス会長）の第６回会議が２日、ＪＲ北海道本社で開かれた。会議は非公開で、ＪＲ北海道から２０２１年度の経営改善努力と２２年度目標の説明があった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける同社に、委員からは経営改善の具体的な提案が多数出された。会議終了後に片野坂委員長と島田修社長が会見した。

　委員は、コロナによる移動制限や２月の雪害での大幅な減収に対し、鉄道以外の小売り、ホテル分野での増収を求め、「設備の充実と人の投入、航空会社と鉄道会社が連携して利用客の負担を減らす努力が必要」との指摘も出された。

　片野坂委員長は「委員から増収のアイデアが多く寄せられた」と総括。「前回の委員会で社員のアイデアを経営に生かしていくべき―との意見が出され、会社側がそれを取り入れたところ予想以上の応募があったという。社員の貢献意欲を高める重要な視点だと思う」と語った。

　島田社長は、若手社員の退職増加を踏まえ、２１年ぶりのベースアップを実施したことに触れ、「社員の貢献意欲の向上を経営改善に生かしていけるよう検討を進めたい」と述べた。