苫小牧市は、同性カップルの申し出により、婚姻相当の関係と認めるパートナーシップ宣誓制度を今年度内にも導入する方針だ。２日の市議会定例会の一般質問で明らかにした。制度に法的効力はないものの、自治体が独自に証明書を発行することで、さまざまな公的サービスや社会的配慮を受けやすくする。市は今後、先進自治体の事例を参考に具体的に検討し、ＬＧＢＴＱなど性的少数者の支援につなげる。

　松尾省勝氏（民主クラブ）への答弁。

　同性婚は日本で認められていないが、性的少数者への理解や支援促進を求める声が高まる中、自治体が公認する同性パートナーシップ制度を導入する動きが広がっている。道内では札幌市と江別市、函館市、北見市が取り入れ、帯広市も検討している。

　公認カップルに対する公的サービスは自治体によって異なるが、家族として公営住宅への入居を認めたり、病院で家族同様の扱いが受けられるようにしたりと、独自で体制を整えている。

　苫小牧市は導入に向けて今後、先行事例を踏まえて制度の中身を検討。案を男女平等参画審議会に示し、パブリックコメント（意見公募）も行うなどして内容を固め、今年度内にも運用開始を目指す。カップルと宣誓した人たちに証明書を発行することを検討しており、市は「性的少数者への理解を市民に深めてもらい、当事者が地域で安心して暮らせるようにしたい」としている。

　市が今年１～２月に行った市民意識調査（６１４人回答）では、性的少数者の存在を「知っている」「まあまあ知っている」とした人が７割に上り、４割が「パートナーシップ制度は必要」と答えた。こうした市民意識も踏まえ、導入を決めた。

　市は併せて、出前講座や講演会などを企画し、性的少数者を支える活動に今後も力を入れる方針。民間団体と市男女平等参画推進センターは２月、当事者同士の交流の場「ぽると」を開設し、同センターで定期的に開催するなど、官民で支援促進の取り組みが広がりつつある。