苫小牧市議会定例会は２日から一般質問に入り、６人が質問を行った。同日の主なやりとりを紹介する。

　首藤孝治氏（改革フォーラム）は、旧商業施設・苫小牧駅前プラザエガオについて、公費解体に関する市の見解をただした。岩倉博文市長は「公費で解体するには、相手との合意がなければならない。中心市街地活性化に全力で取り組みたい」と答えた。

　冨岡隆氏（共産）は、２０１２年に市内バス路線を民間委譲した道南バスの収支状況を尋ねた。町田雅人総合政策部長は「２１年度で２億２０５０万円の赤字となっている。バス事業者と協議を行い、路線バスの維持存続を図りたい」と述べた。

　谷川芳一氏（会派市民）は、ごみ処理施設の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の推移を質問。石黒幸人環境衛生部長は「１３年に２万５３３２トン、２０年に１万７８８０トンとなった。家庭ごみの有料化、糸井清掃センターの廃止などにより削減した」と答弁した。

　矢嶋翼氏（新緑）は、ロシアによるウクライナ侵攻について、市長の考えを聞いた。岩倉市長は「国連の常任理事国の一つが武力行使をすることはあってはならない。国民の生命や財産をどう守るか、国家として大事で、優先度が高くなっている」と話した。

　池田謙次氏（公明）は、国が脱炭素に取り組む自治体を支援する脱炭素先行地域に苫小牧市が落選した理由をただした。石黒環境衛生部長は「市の計画は対象とする施設の数や種類、民間企業との連携の部分が不足していたと捉えている」と述べた。

　松尾省勝氏（民主クラブ）は、民生委員の欠員状況や対策を質問。白川幸子福祉部長は「５月末時点で定数は３５９人。欠員は１２人で欠員率は約３％。欠員のある地区の町内会長に伝え、候補者確保への取り組みを進めてもらっている」と答えた。