政府は、新型コロナウイルスの感染状況改善を受け、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を近く再開する方向で調整に入った。複数の関係者が３日明らかにした。７月の再開を軸に検討しているが、月内への前倒しを探る動きもある。感染拡大に柔軟に対応できるよう仕組みを変更し、イメージ刷新へ名称を変える案も検討されている。

　政府は感染状況を見極め、来週中にも判断する方針。決定すれば岸田文雄首相が国民向けに説明する見通しだ。首相としては参院選へ経済社会活動の再開をアピールする狙いもありそうだ。

　トラベル事業は２０２０年７月にスタート。１人１泊２万円を上限に旅行代金の半額を補助する内容で、コロナ禍で打撃を受けた観光業者を支えるのが狙いだった。しかし、感染再拡大を受け、同年１２月に中断。政府は代わりとなる近場の旅行割引キャンペーン「県民割」を、２１年４月から都道府県の実施判断を前提に進めている。

　政府がトラベル事業再開へ調整を始めたのは、コロナ感染者が減少していることに加え、観光業者の要望が強まっているためだ。１０日からの外国人観光客の入国再開に合わせ、経済活動の「アクセル」を踏む狙いもある。政府関係者は「７月上中旬に再開したい」と語った。準備が間に合えば月内に始めるべきだとの声もある。

　制度に関しては、政府が全国一律で停止・再開を決めてきたこれまでの仕組みを変更し、県民割で認める旅行範囲を「全国」に拡大した上で、各都道府県が各地の感染状況に応じて個別に実施の可否を判断するとの案が有力だ。

　トラベル事業は当時の菅義偉首相が継続にこだわり、批判を浴びた経緯があるため、名称を変更する選択肢も出ている。松野博一官房長官は３日の記者会見で、トラベル事業の再開時期について「感染状況を見極めつつ、専門家の意見も伺って注意深く検討していく」と述べた。