苫小牧市議会定例会は３日、一般質問を続行し、７人が質問した。主なやりとりを紹介する。

　牧田俊之氏（改革フォーラム）は、市再生可能エネルギー基本戦略において、水素の活用を進めるべきと提案。小名智明産業経済部長は「水素の利活用を含め課題を整理し、ゼロカーボンシティの実現に向け、官民の連携により検討を進めたい」と答えた。

　藤田広美氏（公明）は、不登校対策としてフリースクールとの連携やＩＣＴ（情報通信技術）機器の活用について市教委の考え方を聞いた。山口朋史教育部長は「２０１９年１０月に国の考え方が示されている。先進地を視察し、ガイドラインを今年度中に作成したい」と述べた。

　橋本智子氏（民主クラブ）は、４月から成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられたことによる消費者相談の現状を質問。野見山慎一市民生活部長は「２０歳未満の相談の増加も予測されるが、今のところ直接的な影響は表れていない」と答えた。

　大野正和氏（公明）は、依存症患者や家族に対する市の対策を尋ねた。桜田智恵美健康こども部長は「まず本人が依存症を受け入れることが大事。市で本人や家族から相談を受け付けている。現状を共有し、一緒に対応を考えたい」と説明した。

　喜多新二氏（新緑）は、山口県阿武町で国の臨時特別給付金が誤給付された件で、市の体制を質問。白川幸子福祉部長は「金融機関に渡すデータを総合行政システム上で作成し、職員が確認する。市で同様の事態が起こる可能性は極めて低い」と答えた。

　竹田秀泰氏（新緑）は、道路維持に関し、市民から情報を集めるためＬＩＮＥを活用したシステムの導入を求めた。粟野茂都市建設部長は「別途費用が掛かるが、システム導入に向けて課題を検討し、判断する必要がある」と述べた。

　越川慶一氏（改革フォーラム）は、市が今年度中に策定する総合計画の第７次基本計画で、市の考え方を質問。岩倉博文市長は「総合計画は市の最上位計画で大変重要。意見や議論を頂き、時代認識を踏まえた計画にしないといけない」との姿勢を示した。