ＪＲ北海道は、同社グループの経営改善に関する２０２１年度第４四半期・２２年度目標設定の検証結果を発表した。鉄道運輸事業、開発・関連事業（小売、不動産、ホテル）ともＫＧＩ（重要目標達成指標）目標は達成できなかった。３日に会見した綿貫泰之副社長は「全社を挙げて収入の挽回に取り組んだがコロナの再拡大、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発令、大雪の影響で目標に達しなかった」と語った。

　同社は１８年７月の国土交通省の監督命令に基づき、経営改善委員会で経営目標の達成状況等を年２回検証している。

　鉄道運輸収入は、特急などの定期外収入と北海道新幹線でＫＰＩ（重要業績評価指標）目標を達しなかった。関連事業の小売業は他店との競合で売り上げが減少し、不動産業は土日休業・時短営業・酒類提供の影響で、ホテル業は国内旅行者の利用が低調でそれぞれＫＰＩ目標を下回った。

　２２年度は主要施策の目標達成に向けてＫＰＩ、ＫＧＩを設定した。鉄道運輸収入はコロナ禍でも実施可能な施策を推進し収入増に取り組み、定期収入はコロナ前の９０％、定期外収入は８０％を目標とした。北海道新幹線は修学旅行利用などの促進により収入挽回に最大限努める。開発・関連事業では、小売りはコロナ前の８割、不動産は同７割、ホテル業は同５割を目標とする。

　また、グループとして新型コロナウイルス感染拡大など外的要因に強い事業ポートフォリオ（利益を生み出す事業の組み合わせ）を確立するため、札幌駅周辺再開発などの非鉄道事業を着実に進める。