道は７日、総額３５７億３００万円の２０２２年度一般会計補正予算案を発表した。うち６３％に当たる２２４億３０００万円をコロナ禍における価格高騰などの緊急経済対策に充てる。１４日に開会する第２回定例道議会に提案し、審議される。

　今回の追加補正により、今年度一般会計の総額は３兆２６２１億８８００万円となる。

　緊急経済対策は▽エネルギー・原材料・食料等安定供給対策（３７億６０００万円）▽厳しい経営環境にある中小企業等への支援（１４２億８０００万円）▽物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援（４３億９０００万円）―の３本の柱で編成した。

　コロナ禍の影響に加え、原材料価格の高騰で幅広い事業者に影響が出ていることを重視。昨年１１月以降のいずれかの月の売り上げが、１８年１１月～２０年３月の同月比で２０％以上減少した中小企業・小規模企業・個人事業主を対象に支援金（法人１０万円、個人事業主５万円）を支給。事業費として６６億９１００万円を盛った。

　子育て世帯生活支援特別給付金支給事業に６億８４００万円を計上し、道内町村の低所得のひとり親世帯を対象に児童１人当たり５万円を支給（市区域は市が支給）。これに上乗せして支援するため、道独自の臨時交付金として児童１人当たり１万円を全市町村の低所得の子育て世帯を対象に支給する。

　飲食店利用促進支援事業には１２億３１００万円を盛り込んだ。道版の「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」で、１冊４０００円（５０００円分）のプレミアム付き食事券を７０万冊発行。第三者認証店を利用店舗に８月から販売を開始する。また、道産食品の消費喚起を図るため、アンテナショップ「どさんこプラザ」や百貨店で利用できるプレミアム商品券も販売する。事業費として８億１００万円を計上した。

　このほかオホーツク管内斜里町の知床半島沖で小型観光船が沈没した事故を受けて、道内の観光船事業者が行う安全対策の情報発信への支援費として２０００万円を盛った。コロナ禍の影響で落ち込んでいる道内観光需要の回復を図るため、２億円の事業費で誘客プロモーションを関東・関西圏で７～９月に展開する。

　学校給食の原材料費が高騰していることも重視。３億２２００万円を計上し、道立学校（１００校）、私立幼稚園（２６３園）、保育所（６２８園）の経費を支援し、保護者の負担軽減を図る。